対象土地にはトランクルームと屋外広告が存しその収益があり。トランクルームは動産（不動産登記なし）として扱われます。H26年の建築確認義務化から確認を受けている。固定資産税賦課。トランクルームは、移設撤去の相談可能です。屋外広告は、広告借地とし賃借人が決まり次第広告の収入があります。現1/2枠。
本件は、公募面積のまま売買とし売主による地籍更生の負担はしないものとする。境界確定済み。